四街道市の次期ごみ処理施設計画地で土壌汚染や余分な残土搬入があった問題で、市民９１人は１４日、佐渡斉市長が注意義務を怠ったのが原因として、市長に約２０億円の損害賠償を請求するよう市に求める訴訟を千葉地裁に起こした。
訴状などによると、佐渡市長は２０１６年２月１５日、残土条例の解釈を誤り、同条例を適用外にした結果、計画地に汚染残土の搬入を招くなどしたとされる。
賠償額は、汚染土砂の撤去費約２０億４７００万円か、汚染対策工事費やモニタリング費など約１６億３３００万円の選択的請求とした。
原告団団長の元市議、大谷順子さん（７０）は「次期ごみ処理場でなぜ残土汚染が起きたのか真相を解明したい」と述べた。
同問題を巡っては、市民約９０人が８月３日、佐渡市長に損害賠償を支払わせる手続きを取るよう市に求める住民監査請求を行ったが、１２月９日に棄却された。
市長に賠償求め提訴 ごみ処理施設問題で市民ら 四街道 - 千葉日報
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