甲府市が昨年度、空き缶などの資源ゴミの回収事業者に支払った補助金は、算定方法がずさんで不当に多くの金額が支払われたとして、市民が市長に対し、１６００万円余りを賠償するよう求める住民監査請求を行いました。
住民監査請求を行ったのは市内の自治会役員の男性など２人で、２８日、甲府市役所を訪れ、監査委員に請求書を提出しました。
甲府市は空き缶などの回収業者との取引単価を原則、年に２回見直し、資源ゴミの回収費用の一部を補助金として交付しています。
男性の請求によりますと、甲府市は昨年度、この見直しを１度しか行わず、最近の鉄やアルミの市場価格の高騰を反映しない形で不当に多くの補助金を事業者に支払ったとしています。
男性は、独自に取引単価を算出し直し、樋口雄一市長に対して余分に支払われたとする１６００万円余りの賠償を求めています。
市ごみ減量課は今回の監査請求について「現時点では請求書の詳細がわからないのでコメントできないが、請求書が受理されれば詳細を確認したうえで監査事務局の指示に従い適切に対応したい」としています。
甲府市のゴミ回収費用補助金めぐり市民が監査請求｜NHK 山梨県のニュース - nhk.or.jp
Read More
No comments:
Post a Comment