郡上市は、市営住宅の家賃の算定を誤り今年度までの８年間に５６世帯からあわせて８６０万円あまりを余分に徴収するなどしていたことや、市税や県民税の課税にも誤りがあったことを３日に発表しました。
郡上市によりますと、家賃の算定の誤りは去年３月、市営住宅の入居者からの指摘で明らかになり、市は過去を遡って約６００世帯すべての家賃の算定状況を調べました。
その結果、平成２７年度から導入した算定システムに世帯の人数や構成などの情報が正しく入力されていない世帯があることがわかり、今年度までの８年間に５６世帯からあわせて８６３万６９００円余分に徴収していたほか、６７世帯からは１００４万２６００円少なく徴収していたことがわかったということです。
郡上市は余分に徴収した世帯は返還の手続きを進める一方、少なく徴収していた世帯は所得の少ない世帯もあるため追加での徴収をしない方針です。
このほか市税や県民税などでも課税の誤りがあり、３８人から５７６万７０００円あまりを追加で徴収するほか、２７人に１２７万９０００円あまりを還付するということです。
郡上市は管理監督責任を問うために、４月から２か月、日置敏明市長を１０％、副市長を５％、それぞれ給料を減額する方針です。
郡上市 市営住宅の家賃算定に誤り 市税・県民税の課税にも｜NHK ... - nhk.or.jp
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