松江市にある教職員住宅で、県教育委員会が１１年間にわたって畳の更新にかかる負担金の算定方法を誤り、余分に徴収していたことが分かりました。
さらに県教委は過徴収を把握してから３年間、返金を怠っていたということです。
県教育委員会によりますと、負担金を余分に徴収していたのは松江市西川津町にある単身者用の教職員住宅です。
平成２１年に畳の更新にかかる負担金の徴収が始まってから誤った算定方法に基づき、本来は月額２８０円のところ、倍の５６０円を徴収していました。
過徴収は算定方法を見直した３年前までのおよそ１１年間にわたって続き、入居者２６人からあわせて２５万円分を余分に徴収したということです。
さらに、県教委は過徴収を把握してからことし４月までのおよそ３年間、担当者と上司との意思疎通がうまくいかなかったことなどを理由に、返金を怠っていたということです。
担当者は聞き取り調査に対し、「忙しかったため、ほかの業務を優先していた」と説明しているということで、県教委は業務のカバー体制にも問題があったとしています。
県教育委員会の今岡重之総務課長は「返金が遅延したことをおわびするとともに、再発防止に努めます」と陳謝しました。
県教委は入居していた２６人のうち、連絡のついた２３人に対して返金したとしています。
県教委 教職員住宅の負担金過徴収 ３年間返金怠る｜NHK 島根県の ... - nhk.or.jp
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