１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、山梨県富士吉田市は、全額を現金で給付する方針です。
政府の新たな経済対策に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、政府は、所得制限を設けたうえで、年内に５万円の現金給付を始め、残りの５万円は子育て関連の商品やサービスに使いみちを限定したクーポンを基本に給付する方針です。
これについて富士吉田市の堀内茂市長は、８日開いた記者会見で、全額を現金で給付する方針を示しました。
理由としては、クーポンでの給付は、印刷や郵送などで余分な費用がかかることや現金給付の方が迅速に市民に届けることができることをあげています。
市は、およそ６８００人の対象者に年度内に全額の給付ができるよう、調整を進めるとしています。
そのほか山梨県内では、大月市、中央市、都留市、昭和町、西桂町、鳴沢村のあわせて６つの市町村が全額現金での給付を検討しています。
その理由について、大月市は、子育て世代の親から「現金のほうが使いやすい」という声が多く聞かれることや、クーポンにすると印刷などのコストがかかることなどをあげています。
また、都留市は「クーポンは使用できる場所が限定されていて、時間的にも準備が厳しいのではと思っている」としています。
山梨 富士吉田市 １８歳以下への１０万円給付 全額現金方針｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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