全国知事会の会合に出席した三重県の一見知事は、脱炭素に取り組む都道府県などに対し補助金を交付する国の制度について、今の制度では手続きが煩雑なため、要件や運用を改善すべきだという考えを示しました。
２０５０年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするという目標の実現に向け、政府は、今年度から、太陽光発電などの脱炭素事業に取り組む都道府県などに対し、設備を設置する費用の最大４分の３を補助する支援制度を実施しています。
しかし、三重県によりますと、自治体が敷地外の離れた場所にある太陽光発電施設で発電した電力をみずから使う場合には、いったん小売事業者に売電した上で改めて買い戻さなくては補助の対象とならないため、手続きが煩雑で余分な費用が発生するといった課題があるということです。
これについて、７日に都内で開かれた全国知事会の会合に出席した三重県の一見知事は「売却して再度買い戻すという２度の手間がかかるもののみ認められている。送電のネットワークを単に利用する場合にも認めてほしい」と述べ、要件や運用を改善すべきだという考えを示しました。
その上で、会合では、脱炭素社会を実現するため、地方が取り組む事業への支援策の拡充や、専門人材の確保に向けた支援策の大幅な強化などを国に求める提言が取りまとめられました。
全国知事会で一見知事「国の脱炭素補助制度は改善すべき］｜NHK 三重県のニュース - nhk.or.jp
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